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幼稚園は、小学校や中学校などと同じように、学校教育法に定められた「学校」です。
「教育基本法」や「学校教育法」、その他の法令に従って幼児教育を行っています。
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ただし、小中学校のような義務教育ではありません。
満3才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児であれば、「保護者が働いている・いないに関わらず」いつでも入園することができます。
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幼稚園での教育の目的は次の通りです。
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幼稚園では、この「幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する」という目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう「幼児教育」を行っています。
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また幼稚園は、「家庭及び地域における幼児期の教育支援センター」としての役割も担っています。
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小学校や中学校に「学習指導要領」があるように、幼稚園には文部科学省が定めた「幼稚園教育要領」があります。
幼稚園はこれに従って、各園の創意工夫を生かし、「幼児の心身の発達」と「幼稚園及び地域の実態に即応した」適切な教育課程を編成しています。

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幼稚園は教育機関なので、認可保育所(保育園)と違って、保護者が働いていなくても入園することができます。
もちろん園や市町村に就労証明書を提出する必要はありません。

また、4月の新学期でなくても、園の定員以内であれば、いつでも入園することができます。

幼稚園によっては、3歳未満児の日常的な預かり保育(3歳未満児クラス)を行っている園もあります(年齢の下限あり)。
対応しているかどうかは、お気軽に幼稚園におたずねください。

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「幼稚園は長時間預けられない」というのは、昔のお話です。
幼稚園の基本的な教育時間は4時間ですが、どの園も降園時間後の「預かり保育(有料)」を実施しています。
時間は園によって違いますが、園によっては午後7時まで預かってくれる場合もありますし、早朝の預かり保育も対応できる場合があります。
どの園も「一ヶ月に預けられる上限時間」というものはありませんし、突発的な預かり保育にも対応しています。

また、幼稚園によっては、土曜日の預かり保育や夏休み・冬休み時の預かり保育も行っています。

さらに、幼稚園には家庭や地域の教育支援センターとしての役割があります。
子育てに関するお悩みなども、お気軽にご相談ください。

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平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が施行されたことで、基本的に認可保育所・公立幼稚園・認定こども園は共通の保育料制度になりました(ただし、バス運行協力費や給食費など、保育料以外の費用は別途必要です)。

私立幼稚園の中にも、認定こども園と同じ保育料制度(施設型給付制度)に移行した園があります。

また、施設型給付の保育料制度に移行しなかった私立幼稚園には、これまで通りの所得(住民税)に応じた就園奨励費補助(私学助成)制度があります。

私立幼稚園・認定こども園(幼稚園部分=1号認定)のいずれも、小学校1~3年生の兄・姉がいる家庭への保育料補助制度があります(下図参照9。

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