HOME > 幼稚園と認定こども園 > 幼稚園・保育園・認定こども園の違い

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 幼稚園(認可幼稚園)は、学校教育法第1条で規定されている「学校」で、小中学校などと同じです。
 満3歳から6歳までの就学前の幼児に対し、文部科学省が制定した「幼稚園教育要領」に基づき「教育」を行うことを目的としています。
 一定期間学校で学んだ上で試験に合格することが必要な「幼稚園教諭免許状(一種・二種免許状)」を持った「教師」が教育に当たります。

 保育園(認可保育所)は、児童福祉法に基づく「児童福祉施設」です。
「保育に欠ける」0歳〜満6歳までの就学前の乳幼児を、保護者にかわって厚生労働省が定めた「保育所保育指針」に基づき「保育」することを目的としています。国家資格の一つである「保育士」資格を有する者だけが保育を行います。
※県が認可した認可保育所以外にも、認可外保育所とか無認可保育所と呼ばれることもある「認可外保育施設」があります(設置には児童福祉法第59条の2による届出が必要)

 しかし、最近は社会的な要請もあり 「預かり保育」のような長時間保育を実施する幼稚園が増えてくる一方で、保育園も教育的な要素を充実させるなど、幼稚園と保育園の垣根が低くなってきています。

 そういった実状の中、生まれたのが「認定こども園」制度です。
 母体はこれまでの認可幼稚園や認可保育所がメインとなっており、認定こども園という新しい施設が誕生したというよりも、これまでの幼稚園や保育園が、それぞれの機能を併せ持った新しい制度に対応したといった方が分かりやすいかもしれません。
 まだまだ利用者には分かりづらい面もありますので表を掲載します。
 こうした新しい社会の潮流はありますが、わたしたち私立幼稚園は 「幼児教育機関」 としての本来の目的を達成できるように、「子供の立場」を大切にしていきたいと考えています。

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区 分 認可幼稚園 認定こども園 認可保育所(園)
所管省庁 文部科学省 内閣府子ども・子育て本部
文部科学省
厚生労働省
厚生労働省
根拠法令 教育基本法、学校教育法 子ども・子育て支援法、
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定子ども園法)、他
児童福祉法
設置者 学校法人 【幼保連携型】
社会福祉法人または学校法人
【幼稚園型】
学校法人
【保育所型】
社会福祉法人等(学校法人、企業、NPO、個人でも設置可)
【地方裁量型】
保育園と同じ
社会福祉法人等(学校法人、企業、NPO、個人でも設置可)
認可等 県教育委員会 県知事
ただし認可幼稚園、認可保育所部分は、それぞれの認可
県知事
目的・内容 義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること 幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供 日々保護者の委託を受けて、保育を必要とするその乳児(1歳未満)又は幼児(満1歳から小学校就学の始期まで)を保育(養護と教育)すること
機能 満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児を対象に教育を行う学校 保育を必要とする子も必要としない子も受け入れて、教育・保育を一体的に行う施設
・すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談等を提供する施設
保護者の就労等により保育を必要とする乳児又は幼児、その他の児童を保育する児童福祉施設
保育・教育
内容の基準
幼稚園教育要領 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領  保育所保育指針
対象児 満3歳から就学前の幼児
(入園要件なし。誰でも入れる)

【1号認定】
3歳から小学校就学前の保育を必要としない児童
(入園要件なし。誰でも入れる)

【2号認定】
3歳から小学校就学前の保育を必要とする児童
(保護者の就労等による入所要件あり)

【3号認定】
0歳から3歳未満の保育を必要とする児童
(保護者の就労等による入所要件あり)

0歳から小学校就学前の保育を必要とする児童(保護者の就労等による入所要件あり)
1日の保育・
教育時間
・1日4時間を標準、年間39週以上開園
・預かり保育、一時保育あり
保育所(園)・幼稚園利用の両方に対応 ・1日8時間保育、11時間開所を原則
・延長保育、休日保育、一時保育あり
長期休業 あり(春夏冬休み)。ただし、長期休業時預かり保育あり 入所児童の状況に応じて、施設で決定 なし
入所・入園
の手続き
園と保護者の直接契約 原則として、園と保護者の直接契約
ただし、幼保連携型の保育所部分及び保育所型の認定こども園については、入所要件の「保育の必要性」判定を市町村で行う。
市町村と保護者の契約
保育料 定額利用料を設置者が決定し、設置者へ納付 利用時間等を踏まえ、市が決定し、設置者へ納付。 国の基準額以内で所得に応じた利用料を市が決定し、市へ納付
職員の配置基準 1学級(満3歳~)35人以下、各学級ごとに専任の教諭1人 ・0歳~3歳未満児=保育所と同じ配置
・3歳~6歳児=おおむね子ども20人~35人に1人
【学級編制】
・満3歳以上の教育時間相当利用時及び教育及び保育時間相当利用時の共通の4時間程度については学級を編制 
・0歳児3人につき1人
・1~2歳児6人につき1人
・3歳児20人につき1人
・4~6歳児30人につき1人
職員の資格 幼稚園教諭普通免許状 【幼保連携型】
・保育教諭を配置。保育教諭は、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有(保育教諭)。
ただし、施行から5年間は、一定の経過措置あり。
【その他の認定こども園】
・満3歳以上:幼稚園教諭と保育士資格の両免許・資格の併有が望ましい。
・満3歳未満:保育士資格が必要。
保育士資格証明書
保育料補助 就園奨励費補助または施設型給付
(各園が決定) 
施設型給付 施設型給付

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